伊達市議会 2022-12-08 12月08日－03号
そして、真ん中にエレベーターあって、あれ道営住宅で。なぜそうするかというと、エレベーターの維持費が割ると非常に高上がりにつくので、それで道としては最低５階建ての８戸で40戸と。そうなると、相当の面積が確保できないとできないということがあります。駅前の団地見てもらえば分かるように、そうなると相当一時的な収容量が保てます。
そして、真ん中にエレベーターあって、あれ道営住宅で。なぜそうするかというと、エレベーターの維持費が割ると非常に高上がりにつくので、それで道としては最低５階建ての８戸で40戸と。そうなると、相当の面積が確保できないとできないということがあります。駅前の団地見てもらえば分かるように、そうなると相当一時的な収容量が保てます。
次に、輝美町団地についてでありますが、本年2月に北海道建設部住宅局住宅課と意見交換を実施し、駅西口周辺エリア活性化事業について情報提供をするとともに、札幌市近郊にある道営住宅の状況や今後の道営住宅の方向性について情報共有を図ったところであります。
先日、北海道が、道営住宅の入居要件を１０月中にも見直し、令和５年度から同性パートナー等の入居も認めるとの報道がありました。その内容に関する受け止め方と今後の市の対応について、見解をお伺いしたいと思います。
次に、本市とともに支援を行う関係機関につきましては、北海道においては、北海道総合政策部国際局が北海道の受入れ窓口として、日本国際連合協会への支援金や翻訳機の提供をはじめ、道営住宅の確保や就労など支援全般を、北海道教育庁は、学習指導員の派遣など就学について、緊密に連携してございます。
◎和田亮一都市環境部長 抽せんに外れた方に対しましては、次回の定期募集の予定や随時受付をしております市営住宅のほか、道営住宅の募集などについても情報提供をしているところでございます。 ○有城正憲議長 林議員。
次に、請願第3号 市営住宅家賃減免制度を道営住宅並みに改めることを求める請願 につきましては、建設文教常任委員会に、 請願・陳情文書表のとおり会議規則第134条第1項の規定により、本日付託いたしました。 次に、市長から行政報告について発言を求められておりますので、これを許します。 上野市長。
との質疑に対し、道営住宅、札幌市営住宅では、所得税法に基づく収入を基準とし、江別市、石狩市、恵庭市、千歳市では、収入に預貯金を算入していない。理由を確認したところ、その預貯金が正しいかどうかを確認することが難しいため、収入として扱わないとのことであった。との答弁がありました。 また、市側に対し、生活保護基準から離れた市独自の基準を設けるべきではないか。
◎和田亮一都市環境部長 抽せんに外れた方に対しましては、次回の定期募集の予定や随時受付をしております市営住宅のほか、道営住宅の募集などについても情報提供をしているところでございます。 ○有城正憲議長 林議員。
まず、市内には同じ公営住宅として道営住宅がありますが、国や北海道の具体的な取組みはどうなっているのか、その点についてお伺いをいたします。 ○鈴木仁志副議長 和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長 国におきましては、本年４月に公営住宅等整備基準、技術的助言の一部を改正し、省エネ性能の引上げとともに、太陽光発電設備につきましては原則設置ということにしております。
現在、北海道と協議が進められているという西小学校・西中学校の跡地に整備される道営住宅はどの程度の規模をお考えなのでしょうか、お聞かせください。
西小・中学校跡地の活用につきましては、北海道と協議を進めている道営住宅の整備内容も含め、これから具体的な検討に着手する予定でありますが、今後、検討を進めていく中で、西部地区再整備事業の推進に当たり設置いたしました函館市西部地区まちぐらし検討会議をはじめ、様々な機会を通じて市民の皆さんや関係団体などの御意見も伺いながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
西小中学校跡地の活用につきましては、現在、敷地の一部に道営住宅を整備することについて北海道と協議を進めているところであります。
第二東光と大野保育園というお話ししていましたけれども、新駅の前の道営住宅の下にも拠点施設、拠点があったと思うのですけれども、あそこ、あまり動いていないという話も聞いていて、どういうふうにあれも含めて使っていくのか、ちょっと耳にしたことがなかったので、ちょっとそこ、あれば教えてください。 ○議長（中井光幸君） 松本子ども・子育て支援課長。
これは僕が４９年に議員になって、子供のことを考えて質問した結果、当時の時田道議が道営住宅３棟決めて、それで海老澤町長に町営住宅を３棟つくってくれと。それで６棟でスタートして、子供がどーんと増えたのですよ。３０年、二十五、六年したらまた減って、うまい具合に谷好２丁目の団地ができたわけ。また、ばーっと増えたのですよね。それが今、２５年たっているのでしょう。もう小学校に上がる人がいなくなったのね。
次に、請願第５号 加齢性難聴者の補聴器購入に対し、公的補助制度の創設を求める請願につきましては、民生常任委員会に、 請願第６号 「地域を活性化し、若者が地元でくらせるよう、全国一律最低賃金制度の創設を求める意見書」の提出を求める請願及び 陳情第１号 市営住宅家賃減免取扱を道営住宅基準並みに改正することを求める陳情につきましては建設文教常任委員会に、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、会議規則第134
次に、令和元年第３回、令和２年第２回、第３回定例会で質問しました輝美町の再生計画ですが、昨年の第３回定例会の回答では、「北海道において令和２年７月に道営住宅整備活用方針が改訂され、方針に基づく道営住宅整備活用計画が令和２年度中に見直しを行う予定であり、現在、北海道全体の道営住宅の現状と課題について調査していると伺っているところであります。」とのことでした。
④北海道に問合せをしたところ、道営住宅は現在、白樺町のC団地とF団地しか募集を行っていません。それ以外は政策空き家なので募集を止めているとのことです。募集をしている白樺町のCとFについては、修繕終了次第、定期に１月、４月、７月、10月に募集するとのことでしたが、空き家はCとFで22戸あります。１月は修繕しなかったのか、募集はありませんでした。
何か知らないうちにあと７分しかなくなってきていますので、もうそろそろ次に移りたいのですが、最後に１点だけ、なかなか難しいのですが、今自治会でも本当に個人情報の部分で非常に苦労されているのが道営住宅だとか市営住宅、あと市民の入居だ、退去だという場合、把握がどうしてもできなくなっていく現状があります。
低所得者や高齢者、被災者など、住居の確保に配慮が必要な方のために、市営住宅、道営住宅、ＵＲ住宅などのほかに、民間の住宅も含めてカバーしていくセーフティネット住宅は、市内においても登録されている住宅があります。 この制度の周知について、どのように取り組まれてきたのか、今後どのようにされていくのか、周知について伺います。
現在、日新町におきましては、平成２６年度から市営住宅日新団地建替事業が進行しておりますが、加えて、本年８月には当該地区にあります道営住宅の建て替え事業の実施、９月には熱供給事業の廃止が明らかになったところであります。 こうした状況から地域の住民の方々からは、今後、地域人口の減少の課題、特にこの地域がどのように変化していくのか大変関心が高くなっており、その中での不安も抱えていらっしゃいます。